教育を良くする神奈川県民の会

トピックス


「即位礼正殿の儀」並びに「大嘗祭」に関する学校長訓話について(要望) 
令和元年8月20日
「即位礼正殿の儀」並びに「大嘗祭」に関する学校長訓話についての要望書を、総合教育会議議長である黒岩祐治県知事と桐谷次郎教育長並びに、神奈川県内政令3市の議長・教育長宛に提出しました。



新元号「令和」に関する学校長訓話について(要望)         平成31年4月17日
「新元号「令和」に関する学校長訓話について」の要望書を、総合教育会議議長である黒岩祐治県知事と桐谷次郎教育長並びに、神奈川県内政令3市の議長・教育長宛に提出しました。



教育勅語の取り扱い
「教育勅語の取り扱いについて」の要請書を、総合教育会議議長である黒岩祐治県知事と桐谷次郎教育長に提出しました。



高校歴史教科書から坂本龍馬が消える?
 高大連携歴史教育研究会(高大研)」提案の内容と対応を検討しました。


 添付の新聞記事は、高校歴史教科書から国民的人気のある坂本龍馬が消え、誤解を与えかねない「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」などが採用されると報じています。これは高校や大学の教員など約400名で構成する「高大連携歴史教育研究会(高大研)」が提案(第1次案)しているものです。


1.「高大研」の主張

(1)1950年代に約1300語であった「歴史用語」が現在は3400〜3800語に増大している。その原因は大学入試で細かい用語の暗記力を問う問題が出題されるからである。その結果、高校では膨大な用語の説明・暗記に追われ、歴史的思考力を育成して歴史を学ぶ楽しさを実感させる授業ができない。

(2)そこで、「歴史用語」を以下のような基準で精選して半減させ、大学入試と教科書記述に反映させる。

  @政治体制や社会経済を叙述するうえで必要なものは採用する

  A現代社会に通じる事項は出来るかぎり入れる

  B概念用語を積極的に導入する

  C人名は出来る限り削減する

  D膨大な文化史用語を削減する(1人物1作品)

  E定着している用語でも、評価が変化、適切・重要でない用語は削除する

   *桃木至朗氏(運営委員長・大阪大学教授)の発言

    「高校は、歴史の流れや社会構造の変化を学習する。人名や事件名はその手がかりにすぎない。歴史を大きく動かしたわけではない人名、事件名は大胆に削る」


2.「高大連携歴史教育研究会」(「高大研」)は左翼の巣窟?

(1)平成27年7月発足、高校・大学教員約400名が参加

(2)役員・友好団体の発言や論文

会長:油井大三郎氏(東大名誉教授)の発言

      「日本人は歴史を心から反省し、隣国の理解を得ることが重要」

      「朝鮮戦争は『解放戦争』、韓国が北を侵略、国連が『干渉』」

      「サンフランシスコ講和条約が、中国との歴史的紐帯を分断」

副会長:君島和彦氏(歴史教育者協議会副委員長)の発言

      「正確な研究の結果、朝鮮人慰安婦は8万〜20万人」

      「竹島専門家ではないが、竹島は韓国領との主張が正しい」

副会長:小浜正子氏(日本大学教授、中国現代史・ジェンダー史)の論文

      「中国山西省盂県の日本軍性暴力研究をめぐって」

      「ジェンダー視点のある歴史教育とは何か」

友好団体:久保亨氏(日本学術会議高校歴史教育分科会委員長)の発言

      「慰安婦強制連行の事実は、中国山西省の事例などで明らか」

      「中国の排日運動の原因は、居留日本人の権益拡張」


*この団体には悪名高い「学び舎」中学校歴史教科書の執筆陣が参加しています。

 また、「国歌斉唱を強制」と記述して問題となった「実教出版」高校歴史教科書の執筆陣も参加しています。


3.「高大研」の提案には以下のような問題があります

(1)ゆとり教育の再来

「詰め込み教育」と言われる知識の暗記を重視した教育から思考力を育成する教育に転換するとした「ゆとり教育」と、膨大な歴史用語の暗記を重視した教育から歴史的思考力を育成する教育に転換するとの今回の「歴史用語半減案」は同工異曲であり、「ゆとり教育」失敗の轍を踏む恐れが強い。

(2)中高で逆転現象 ⇒ 中学校の歴史教科書へも波及?(添付資料参照)

   添付資料の通り、中学校の歴史教科書のほうが用語(人物)が多くなるという逆転現象が起きる。このような教科書は採択されると、やがて中学校の教科書へも波及する。

(3)人物軽視と歴史的必然性

   人物を軽視する姿勢が顕著である。一方、政治・経済・社会に関する用語(概念・法令・制度・組織・役職など)は詳しい。「階級闘争史観」の歴史的必然性という概念が根底にあるのか、人が歴史を動かすという視点が欠落しており、歴史に対する興味を失わせる。

(4)伝統・文化の軽視

   人物、事象、作品、建造物など文化史用語が大幅に削減される。神話も、稗田阿礼・太安万侶・神武天皇などが排除されている。

(5)不適切・不正確な用語の採用

   「従軍慰安婦」「南京大虐殺」など歴史的事実関係に照らし、誤解を与えかねない不適切・不正確な用語が採用されている。

(6)現在の価値観で過去を断罪する

   「現代的課題を考える上で必要な歴史用語やそれを理解するための歴史や社会に関する諸概念を重視」するとしており、「ジェンダー」など現在の価値観で過去を断罪する恐れがある。

(7)教科書会社、教科書採択への影響

   高校の教科書は学校ごとに採択されるため、歴史担当教員の影響力が大きい。私立中学で「学び舎」の教科書が採択されたことを考えると、教科書会社への影響が懸念される。

(8)「反日・自虐」の歴史教育への揺り戻し

   公平・中立な団体を装いながら、「用語精選」を口実に、「階級闘争史観」と「東京裁判史観」に基づく、「反日・自虐」教育への揺り戻しを画策していると思われる。


4.アンケートと意見提出

 「高大研」では今回の提案(第1次案)に対するアンケート調査と意見募集を行っています。(2月末締切)

 つきましては、上記の問題などを参考に提案に反対するアンケートや意見提出をお願い致します。

(アンケート調査)


(意見募集)



5.要請書の送付

 当会として5月に次の宛先に要請書を送付しました。


・独立行政法人 大学入試センター



・代表的な大学(28大学)


・一般社団法人 教科書協会



・教科書会社(8社)


以上