| 中学校歴史教科書についての提言（教科書発行会社宛て） 令和３年７月３０日 |
| 慰安婦問題や強制労働についての政府答弁書（令和3年4月27日 閣議決定）を踏まえ、各社教科書の記述に対して該当箇所を示して訂正等を提言。 宛先とした教科書会社は次の通り。 ① 東京書籍 ② 山川出版 ③ 教育出版 ④ 帝国書院 ⑤ 実教出版 ⑥ 清水書院 ⑦ 第一学習社 ⑧ 日本文教出版 ⑨ 学び舎 東京書籍宛の提言を事例として掲げます。 |
| 高校歴史教科書採択についての請願（神奈川県教育委員会宛て） 令和３年５月７日 |
| 政府の閣議決定を踏まえ、「従軍慰安婦」や「強制連行」「強制労働」などの記述がある教科書を採択しないように求める請願です。 |
| 採択の特例についての請願（市町村教育委員会宛て） 令和３年５月７日 |
| 昨年一発不合格になっった「自由社」の中学校歴史教科書を、採択の特例の審議の俎上に載せることを求める請願です。サンプルは横浜市教育委員会宛。 |
| 「即位礼正殿の儀」並びに「大嘗祭」に関する学校長訓話について（要望） 令和元年８月２０日 |
| 「即位礼正殿の儀」並びに「大嘗祭」に関する学校長訓話についての要望書を、総合教育会議議長である黒岩祐治県知事と桐谷次郎教育長並びに、神奈川県内政令３市の議長・教育長宛に提出しました。 |
| 新元号「令和」に関する学校長訓話について（要望） 平成３１年４月１７日 |
| 「新元号「令和」に関する学校長訓話について」の要望書を、総合教育会議議長である黒岩祐治県知事と桐谷次郎教育長並びに、神奈川県内政令３市の議長・教育長宛に提出しました。 |
| 教育勅語の取り扱い |
| 「教育勅語の取り扱いについて」の要請書を、総合教育会議議長である黒岩祐治県知事と桐谷次郎教育長に提出しました。 |