教育を良くする神奈川県民の会
教科書採択の取組
教科書採択の取り組み（平成２４年度～継続）
(1)教科書採択日程の見直しを求める請願（令和３年）
教科書の採択時期は「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令」第１４条により「使用する年度の前年度の８月３１日まで」と定められています。
教科書の需要数の報告期限は「教科書の発行に関する臨時措置法施行規則」第１４条により「９月１６日までに文部科学大臣に提出しなければならない」と定められています。
すなわち、８月３１日までに採択し需要数を集計して９月１６日までに報告するというのが法の趣旨です。
一方、神奈川県教育委員会が定めている採択日程では、採択結果報告期限が９月１４日、需要数報告期限が８月１４日とされています。これには、
①法律が定める採択時期よりも神奈川県が定める需要数報告期限が半月早い、
②採択結果報告期限より需要数報告期限が早く逆転しているという矛盾があります。
そこで、教科書の調査研究を十分に行なうための日程を確保するために、採択日程の見直しを求める請願を神奈川県教育委員会に提出しました。
請願の趣旨を理解しながらも、集計作業が間に合わない、教育委員会の開催回数が増えるなど事務的な理由で不採択になりました。
(2)中学校教科書採択（平成２４年度～継続）
①教科書採択にあたっては、教育基本法及び学習指導要領改正の趣旨に照らして最もふさわしい教科書を、教育委員会の権限と責任において採択することが重要です。そのため、教育委員会等に以下のような要請（請願）を行い、教科書採択制度の改善を図ってきました。
・教育委員会単位の教科書採択（単独採択地区化）
・教育委員自身による教科書の調査研究
・学習指導要領に基づく教科書選定の観点の設定
・「学校票」に類するものや検討委員会等による教科書の序列化の禁止
②平成２７年の教科書採択では、横浜市、藤沢市が育鵬社歴史・公民教科書を継続採択し、合計で採択数約3万5百冊、県内シェア約43.7％と過去最高となりました。
③令和２年度の採択では、育鵬社の歴史・公民教科書は横浜市・藤沢市とも不採択となりシェアを失いました。
全国的にも保守系の教科書は不振でしたので、４年後に向けて活動の総括と再構築に取り組みます。
④令和６年度の採択では、歴史・公民とも帝国書院が急伸し、残念ながら保守系の教科書は歴史（育鵬社・自由社・令和書籍）・公民（育鵬社・自由社）・道徳（日本教科書）とも前回に引き続き採択されませんでした。一方、左派の歴史教科書（学び舎）及び高校で高シェアを持つ山川出版も採択されませんでした。
(3高校歴史教科書採択
①渡部昇一先生を招き勉強会を開催すると共に学校訪問を実施するなど、「最新日本史」（明成社版）の採択運動を推進し、私立高校１校で採択することができました。（平成２４年度）
②実教出版高校日本史教科書には、他社教科書批判や国旗・国歌を強制する動きがあるという不適切な記述があったため、採択を慎重に検討するように県教委へ請願しました。その結果、希望していた全２８校が他社へ希望変更し実教出版の採択はなくなりました。（平成２５年度）
(4)教科書記述内容への要請（平成２８年度～継続）
①育鵬社歴史教科書に対し、「南京事件」が事実であるかのような記述についての再検討を要請しました。
②光村図書英語教科書に対し、「Visas for 6000 Lives」（命のビザ）で杉原千畝が外務省の命令に反してユダヤ人にビザを発給したとの事実誤認の改訂を要請しました。
いずれも今後編集委員会等で検討するとの回答を得ました。