| 「南京事件」に関する不適切な「史料」を記載する「実教出版」教科書の採択を控えることなどを求める請願 令和５年～令和７年６月 |
| 「実教出版」の高校歴史教科書は、「南京事件」に関する「史料」として「中島今朝吾第16師団長日記」を掲載しています。しかし、この日記は事実関係について従来から論争の的になってきたもので、史料批判に耐えうるものではなく教科書に記載するには不適切です。 そこで、以下のように「実教出版」の教科書採択を控えることなどを求める請願を神奈川県教育委員会に提出しました。 参照ファイル（神奈川県教育委員会への請願書） 本件の趣旨に賛同し、東京、千葉、埼玉、茨城、宮城、静岡、愛知、兵後、福岡でも同様の請願が提出されています。 このような請願を出すに至った経緯は以下の通りです。 令和３年３月１５日 外務省のＨＰの「歴史問題Ｑ＆Ａ・南京事件」の説明の「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とする記述の根拠となる情報の公開を請求（近現代史研究家・阿羅健一氏） 令和４年１月１４日 該当文書を確認できなかったため不開示（不存在）となる。 令和５年４月 ３日 和田政宗参議院議員が参議院決算委員会でＨＰの根拠を質問。 林芳正外務大臣（当時）は「外務省が作成したものは確認できておりません」「関係者の証言や事件に関する種々の資料から総合的に判断した」「１９７５年に出版されました当時の防衛庁防衛研修所戦史室による『戦史叢書 支那事変陸軍作戦 第一巻』に該当する記述がある」と答弁。 令和５年４月２４日 和田政宗参議院議員が再質問。「戦史叢書」の記述は、非戦闘員や住民が巻き添えにより死亡したというもので、意図的に市民を殺害したとの記述はないと指摘。政府が保有する公式文書に記されている内容に即した形に記述を改めるべきと主張。 令和６年４月 ２日 「外務省ホームページの変更を要望する会・代表：阿羅健一氏」が、外務省に対しＨＰの「南京事件」に関する記述を変更するように要望。本会からも参加。 参照ファイル（外務省ＨＰの修正を求める集会 産経新聞記事） 令和６年５月 「教育を良くする神奈川県民の会」が小・中・高等学校の歴史教科書の南京事件の記述を全て調査し、教科書出版社９社（教育出版、山川出版、実教出版、清水書院、第一学習社、帝国書院、東京書籍、日本文教出版、学び舎）に対して「教科書記述（歴史的分野）についての提言」を送付。 日本軍の命令による組織的・意図的『虐殺』などはなかったとする証言や・資料も多数存在し、政府見解にも確実な根拠がないことから、教科書に記載するには不適切であり、『南京事件』に関する記述は削除するか、記載する場合には『なかった』とする説も併記するべきであると提言。 これに対し、清水書院のみが一般的な編集方針を回答。 参照ファイル（産経新聞ネット記事） 令和６年１０月 提言への回答が得られなかったことから、再度、教科書出版社９社（同上）に対して「教科書記述（歴史的分野）についての公開質問状」を送付 質問項目を絞り、より詳細な内容について根拠となる一次資料及び裏付けを問いただす。 参照ファイル（実教出版への公開質問状） いずれの出版社からも回答はなかったので、質問に耐えうる一次資料や裏付けを保持していないものと判断 令和７年５月 令和７年３月に検定合格した令和８年使用高校歴史教科書の記述内容を調査 令和７年６月 特に「実教出版」を取り上げて、採択を控えることなどを求める「高校歴史教科書の採択等について（請願）」を提出 |
| 奨学金の返還を支援する制度（教員確保・質の向上対策） 令和７年６月２３日 |
| 教員の不足が深刻な事態となっております。 このような中で、東京都が大学卒業後に都内で教員や自治体の技術職員として就職した場合、奨学金返還額の半分を肩代わりする制度を始めました。また、川崎市も同趣旨の制度を導入しました。さらに近年、企業による社員の奨学金の代理返還が急拡大しています。 元々教員には奨学金返還免除の制度がありました。 「教育を良くする神奈川県民の会」は６月２３日、「奨学金の返還を支援する制度の導入を求める陳情」を神奈川県議会に提出しました。 参照ファイル（請願書） また、横浜市会、相模原市議会にも検討を依頼しています。 |
| 中学校歴史教科書についての提言（教科書発行会社宛て） 令和３年７月３０日 |
| 慰安婦問題や強制労働についての政府答弁書（令和3年4月27日 閣議決定）を踏まえ、各社教科書の記述に対して該当箇所を示して訂正等を提言。 宛先とした教科書会社は次の通り。 ① 東京書籍 ② 山川出版 ③ 教育出版 ④ 帝国書院 ⑤ 実教出版 ⑥ 清水書院 ⑦ 第一学習社 ⑧ 日本文教出版 ⑨ 学び舎 東京書籍宛の提言を事例として掲げます。 |
| 高校歴史教科書採択についての請願（神奈川県教育委員会宛て） 令和３年５月７日 |
| 政府の閣議決定を踏まえ、「従軍慰安婦」や「強制連行」「強制労働」などの記述がある教科書を採択しないように求める請願です。 |
| 採択の特例についての請願（市町村教育委員会宛て） 令和３年５月７日 |
| 昨年一発不合格になっった「自由社」の中学校歴史教科書を、採択の特例の審議の俎上に載せることを求める請願です。サンプルは横浜市教育委員会宛。 |
| 「即位礼正殿の儀」並びに「大嘗祭」に関する学校長訓話について（要望） 令和元年８月２０日 |
| 「即位礼正殿の儀」並びに「大嘗祭」に関する学校長訓話についての要望書を、総合教育会議議長である黒岩祐治県知事と桐谷次郎教育長並びに、神奈川県内政令３市の議長・教育長宛に提出しました。 |
| 新元号「令和」に関する学校長訓話について（要望） 平成３１年４月１７日 |
| 「新元号「令和」に関する学校長訓話について」の要望書を、総合教育会議議長である黒岩祐治県知事と桐谷次郎教育長並びに、神奈川県内政令３市の議長・教育長宛に提出しました。 |
| 教育勅語の取り扱い |
| 「教育勅語の取り扱いについて」の要請書を、総合教育会議議長である黒岩祐治県知事と桐谷次郎教育長に提出しました。 |