教育委員会制度の改革
教育委員会制度の改革（平成２５年度～２６年度）
(1)教育委員会制度の改革にあたり、教育再生実行本部（自民党）及び教育再生実行会議（政府）に対し、各種ルートを通じて以下の要請をしました。
①首長が任命する教育長を教育行政の責任者とすること
②従来の教育委員会は執行機関ではなく諮問機関とすること
③義務教育に対する国（文科省）の権限を強化すること
(2)中教審答申には国の権限強化以外は反映されましたが、与党協議で政治的中立性確保の観点から教育委員会を執行機関として残すことになりました。