問題行動の撲滅
問題行動（不登校・いじめ・校内暴力等）の撲滅（平成２５年度）
(1)「いじめ防止対策推進法」について教育再生実行本部（自民党）及び教育再生実行会議（政府）に対し、いじめの定義の明確化（児童生徒間に限定する）、道徳の教科化、家庭教育支援の充実強化、体罰基準の見直し、児童生徒の出席停止・懲戒処分の弾力運用などを教育再生実行会議（政府）に要請し、家庭教育支援の充実強化を除きほぼ反映されました。
(2)横浜市等のいじめ防止条例について、パブリックコメントへの意見提出及び市議
会への陳情により同様の要望をしました。